地域版ヘルスケアプラットフォームを作成して、 地域と共に生産人口を健康にする取り組み

企業の従業員は国民健康保険の対象外ですが、定年退職後には従来の健康保険組合や協会けんぽから、住民票のある自治体の国民健康保険に移ることになります。退職後の健康状態は現役世代の頃の生活習慣によって大きく左右されることが多く、企業の健康経営により従業員が自身の健康や生活習慣に対する改善の意識が植え付けられているかどうかが、医療費の負担という面で自治体の財政状態に大きな影響を与えることになるわけです。 ただ、自治体として被保険者ではない企業の従業員に直接的なアプローチを行うことはできません。そこで、地域の企業と連携して健康経営をサポートすることで、地域住民の健康維持・増進を間接的に支援することを目指しているのです。 また、2015年の国民健康保険法改正により、保険者である自治体の医療費適正化計画に向けた取り組みを評価する指標が設定され、達成状況に応じて交付金を支給するという国民健康保険の「保険者努力支援制度」が創設されました。さらに2020年度からは、予防・健康づくりの取り組みに対しても、事業費として交付を行う制度に拡充されています。 このように、地域の自治体が企業の健康経営を支えることは、地域の活性化や地元企業の活躍によって税収が増えることにつながるだけでなく、さらに地域住民が健康づくりに取り組むことで医療費の削減や、保険者努力支援制度の事業費を受け取ることができるなど、多くのメリットがあるのです。

■ 自治体に対しての地域ごとのオープンな 　 ヘルスケアプラットフォームの構築 ■ 地域の企業への健康経営などの普及 （ヘルスルームやセミナー、ワーケーションやヘルスツーリズムなど） ■ 市民向けの健康施作（イベントなど） ＊それぞれの具体的な取り組みや過去の実績

■ ヘルスケアプラットフォーム ■ ヘルスルーム ■ イベント（イベント実施や健康経営型のワーケーション、白浜や柏原、箕面など）